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2019.5.12

基礎知識としておさえておきたい、国内のEC市場とEC化率

EC(電子商取引)は私たちの生活において身近なものとなっていますが、実は日本は他国と比較するとまだまだ普及が遅れている現状があります。
国内のEC市場の成長率は堅調に推移していますが、世界的な水準と比べると物足りない数字で、経済が順調な米国や中国には大きく差をつけられている状況です。国内のEC市場とEC化率の状況について紹介します。

ECの定義と種類

経済産業省が発表している「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」では、国内外のEC市場やEC化率についてさまざまな情報が紹介されています。

その中でのECの定義は「受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われている取引」です。これに基づき、BtoBやBtoC、CtoCという取引形態ごとにEC市場の状況が紹介されています。

BtoBは、企業間の取引で、今後はEC化率が高まり市場も大きくなると予想されています。BtoCは現在のEC市場の中心になっているもので、企業が顧客に向けて商品やサービスを提供しているものです。CtoCはネットオークションやフリマアプリのような個人間取引を指しています。これらの区別の根拠は、ECサービスの提供主体が企業か個人か、そして購入者が企業になるか個人になるかであり、商品やサービスの種類ではありません。

国内のEC市場概況

国内のEC市場の概況を、取引形態ごとに紹介します。

BtoBのビジネスは2017年には市場規模が317兆2,110億円となり、前年比9.0%の成長を遂げています。特に産業用機器や卸売、鉄・非金属などにおいて拡大が顕著です。BtoBのビジネスでは、今後は消費税変更時に軽減税率が適用されるキャッシュレス決済への対応で機器への需要が増えることが予想されています。また、東京オリンピックに向けた施設整備などの需要で見通しも堅調です。

BtoCのビジネスは、2017年の市場規模が16兆5,054億円で前年比9.1%の伸びとなっています。事務用品やデジタル機器の伸びが高く、書籍や音楽などのデジタルコンテンツの伸びも堅調です。サービス分野では、好景気や休日の増加を背景に旅行サービスが順調な結果となっています。

CtoCのビジネスは、シェアリングエコノミーの拡大に伴い急成長しています。ネットオークションの市場規模が3,549億円、フリマアプリの市場規模が4,835億円となっており、ネットオークションの伸びがほぼ横ばいなのに対し、フリマアプリは60%近い成長率と伸びが顕著です。サービスの増加や知名度が高まるに連れ、より市場規模が大きくなると見られています。

国内のEC化率と可能性

国内のEC市場は堅調な成長を遂げていますが、世界的な水準からはまだまだその成長はやや物足りない水準です。国内のEC市場全体の伸びは9%程度ですが、中国では30%をゆうに超え、米国では20%近い伸びが続いています。今後の日本では、EC化率の上昇がひとつのテーマとなります。

国内のEC化率は2017年の時点で、BtoBのビジネスで29.6%、BtoCのビジネスで5.79%という数字になっており、まだまだEC化率については成長の余地があると言えます。特に、最近の流れとしては越境ECを行うBtoB企業が増え、自社で生産した製品を直接海外の取引先に販売するケースの増加が顕著です。

日本では長らく現金決済が主であり、カード決済を主とする電子商取引になじまない層が高齢者層を中心に多い状況でした。今後、人口動態の変化や決済手段が多様化されるにつれて、この状況が変わって国内でもECの活用シーンが増えると予想されます。

また、海外旅行客の増大は、新たなビジネスチャンスです。越境ECで日本のECから購入する顧客の声では「日本に旅行に来た時に商品が気に入ったから」という理由が多く、訪日客の増加が見込めるオリンピックはEC化についてもひとつの転機になることが予想されます。

EC市場の拡大とEC化率の増加はまず間違いないが対象が大事

今後、EC市場の拡大とEC化率の拡大の流れはまず間違いありません。しかし、国内経済の成長は鈍化しており、国内人口は減りつつある状況です。
対して、中国は経済・人口・インターネット利用率の成長が続いており、アメリカも経済・人口共に順調、その他の国々でも途上国を中心に経済や人口が順調に伸びています。ECが当然となる中で、EC戦略は国内だけでなく海外展開も含めた対象選びが成功を左右することになりそうです。

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