日本国内の企業に学ぶ、越境ECの成功事例【アパレル編】 | Shopifyを活用した越境・国内ECサイトの制作・運用など役立つ情報をお届け|Shopify WORKS

2019.5.12

日本国内の企業に学ぶ、越境ECの成功事例【アパレル編】

インターネットの普及により、日本国内外の人がショッピングを楽しめる時代になってきました。こうした状況を踏まえて、越境ECという国際的な電子商取引を積極的に取り入れる日本の小売店が増えてきています。
では、アパレル業界における、越境ECの現状と中国人を始めとしたインバウンド関連の課題に加えて、成功事例を説明したいと思います。

越境ECとアパレル業界

日本で事業展開をする時、少子高齢化という事情もあり、外国人によるインバウンド需要が鍵を握ってきます。その客層は、隣国となる中国人が際立っており、2017年度において総額1兆円以上の収益があるほどです。
日本のアパレル業界においても、大手企業を中心に越境ECを展開するところは増えてきています。繊研新聞社が2017年9月に発表したEC売上高調査によると、企業対消費者向け取引におけるEC市場規模は、約8,300億円となりました。これは、国内ファッション市場に占めるネットショップ販売比率の8.6パーセント程度に相当します。

日本が主に国際的な取引相手となる、中国人のインバウンドに目を向けてみましょう。主に購入した日本製品には、日用品や化粧品、家電製品の他、子供向け衣料品が目立ちますが、ファッション分野における購入実績に乏しい実情があります。
日本国内にあるファッション向け店舗があまり注目されない他、日本企業も出店している中国国内向けECサイトでの知名度が低いことが要因でしょう。日本以外の世界各国の企業が数多く参入している中で、いかにして中国人に日本のファッションブランドが魅力的かをアピールすることが重要となってきます。

アパレル業界での牽引役から多くの展開方法を学ぶ

日本国内で越境ECを展開するアパレル業界の企業では、ゾゾタウンが頭一つ抜きん出ています。2018年3月期の商品取扱高が2,629億円と、右肩上がりに成長している原動力としては、ネットに関心が強い若年層向け市場を開拓したことが、最大の特徴です。約1,300店舗という新規ショップに加え、特定ブランドの商品が割安で購入できるクーポンの導入、古着市場にも参入するなど、若い人に見合った市場展開を行っています。本来の顧客層となる30代後半から40代に加え、20代の顧客をも取り入れることで、年代に見合った売り場展開ができるようになったことも、売上増加に貢献していると言えるでしょう。

ゾゾタウンで注目するべきサービスは、2016年11月に開始した会員向けサービスの「ツケ払い」というものがあります。最大2ヶ月後の支払いが可能となる金融サービスと言えるものです。これにより、30歳代のアクティブ会員が多い中、20歳前後の顧客を取り入れることに成功しました。衣料品系ECで頻繁に行われているセールイベントにおいては、開催日をファッション実売期の5月と11月に設定しています。米国におけるブラックマンデーなどは、世界規模での売上高が高いことから、こうしたイベントによる売上低下を避ける意味合いも持ちます。

さらに、割引率の異なるクーポンを1日に何度でも使えるようにする仕組みを導入した他、ツイッターを活用したキャンペーンなども定期的に実施しています。こうしたゾゾタウンの取り組みは、他の会社が越境ECを展開するのにおいて、参考になる事例と言えるでしょう。

増え続けるアパレル業界のEC参入

日本の衣料品系ブランドが世界規模で注目されている他、2017年の段階で、アパレル業界におけるECの割合が11パーセントにまで伸びています。
国内の少子高齢化とインバウンド需要により、越境ECを取り入れる企業は今後も増えると予想されます。ゾゾタウンのような事例は、企業独自のアパレルECを構築するためにおいて手助けになると思います。

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