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2019.5.12

【越境ECを始める前に】おさえておきたい海外物流の注意点

越境ECを運営する会社にとって大きな悩みの種となるのが海外輸送ではないでしょうか。日本に住んでいるとあまり意識しないかもしれませんが、日本の物流品質は世界でもトップレベルです。
日本ではどの配送業者を使っても品質やサービス内容はあまり変わらないかもしれませんが、海外輸送においての注意点とはどのようなものなのでしょうか。

商品の性質を見極めて配送業者を選ぼう

日本から海外に商品を配送するには、直接購入者に配送する場合と、海外の物流拠点を介してそこから購入者に配送する場合の2パターンがあります。購入者へ直接配送する場合は、日本郵便が提供しているEMS(国際スピード郵便)や、日本通運やDHL、Fedexなどの民間の物流サービスを使うといった選択肢があります。
EMSは、追跡サービスや損害補償サービスもついており、DHLやFedexなどの海外物流大手企業と比較すると価格も安いので、越境ECの運営会社に広く利用されています。ただ、インボイスを自分で作成しなくてはならず、国によって輸入制限がかけられているものもあるので、調査に手間がかかるのがデメリットです。
対して、海外の物流拠点を介して配送する場合は、あらかじめまとまった在庫量を物流拠点に置いておく必要があることから、在庫の維持費や在庫保有リスクがありますが、配送費や配送日数を短縮できる、返品に対応しやすいといったメリットがあります。したがって、扱う商品の性質や量、価値などによって配送業者を選ぶようにしましょう。

輸送事故から商品を守ろう

海外輸送の際に避けては通れないのが破損や紛失、遅延といったトラブルです。破損は商品の積み込み時や荷卸し時に最も発生しやすいことから、人の手を介した時によく起こる事故といえます。

したがって、大切な商品を破損のリスクから守るためには、丁寧な輸送を売りにしている運送業者を選んだり、緩衝材や段ボールといった商品梱包を工夫したりといった配慮が必要です。また、商品が紛失してしまった場合は、損害賠償を請求できることがあります。

注意点としては、運送会社によって異なる限度額を設定しているので、何百万円といった高価な商品を輸送する際には、各運送会社の損害賠償限度額を調べたうえで、不十分な場合は別途保険会社を利用したほうが良いということです。加えて、海外輸送の際に最も多いのが遅延です。通常、数日で配達できる地域への配送が1か月、2か月とかかってしまうこともあります。

ただし、各運送会社が提示する運送日数はあくまで目安であって、その日数内での運送を保証するものではないようですので、遅延した場合に補償が受けられるのか、受けられる場合はどのような場合なのかといったことを事前に確認しておくべきでしょう。

関税や輸入規制に注意しよう

さらに、海外輸送の場合は関税や輸入規制といった国内輸送にはないルールがあります。まず関税とは、日本から商品を輸出した際、日本および輸出先の国での通関の際に課される税金です。

通常、日本で課される関税については越境EC運営事業者が、輸出先で課される関税については商品購入者が支払うことになっています。したがって、購入後のクレームにならないようにするためにも、購入者の負担費用として関税についての明記を忘れないようにしたいところです。

また、輸入規制には国際条約で取引されているものと、国ごとに取引が禁止されているものがあります。生肉やフルーツなどの食品類や化粧品、電化製品などはよくある事例ですので、商品を輸送するときは国ごとの輸入規制をよく確認しておきましょう。

自己責任の覚悟も大事

以上、越境EC運営者が商品を海外に輸送する際の注意点についてまとめました。海外輸送には輸出国の配送事情や治安などのいろいろなリスクが伴います。配送会社には、そのようなリスクに対しての補償がある場合が多いですが、損害賠償限度額以上の損害があった場合や、補償対象外の事故など、不安要因がありますので最終的には自己責任となる覚悟も必要でしょう。

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